世田谷区議会 2022-05-27 令和 ４年 ５月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－05月27日-01号
まず、01としてオンライン手続の拡充として、特別区民税等の振替口座等につきまして、この四月よりオンラインで手続が行えるようになりました。また、国が指定する二十六業務につきまして、マイナポータルとの接続に今年度中に対応する予定でございます。 また、02オンライン相談といたしまして、まちづくりセンターと総合支所をつないでの相談のモデル事業を記載の五か所のまちセンで検証を行ってまいります。
まず、01としてオンライン手続の拡充として、特別区民税等の振替口座等につきまして、この四月よりオンラインで手続が行えるようになりました。また、国が指定する二十六業務につきまして、マイナポータルとの接続に今年度中に対応する予定でございます。 また、02オンライン相談といたしまして、まちづくりセンターと総合支所をつないでの相談のモデル事業を記載の五か所のまちセンで検証を行ってまいります。
◆石川すみえ 銀行口座等とかというのは、もちろん個人情報に当たるというふうに考えていらっしゃいますか。 ◎地域教育力推進課長 すみません。一つひとつをどこまで私が線引きできるか分からないんですけれども、銀行名と支店名と口座番号があって例えば氏名がないとか、それだと個人が識別できるかどうか、ちょっと何とも言えないですし、氏名と銀行名と支店名だけでも特定できるか、ちょっとすみません。
給付金は、受給者の児童扶養手当振込口座等に振り込まれます。 ６必要経費は、４の金額を合わせまして三億七千二百八十六万三千円と見込んでおります。年内での支給開始が求められておりますため、まずは既存の予算での対応で進めさせていただきます。 ７、今後の予定ですが、本日より区民への案内通知等の送付、周知、問合せ等の対応をしておりまして、十二月二十三日以降、順次給付金の振り込みを行ってまいります。
○中野滞納対策課長 ただいまのＡ氏に支払い能力があるのか、ということでございますが、私どもの委託先の法律事務所の弁護士によりますと、面会等での話し合ったところということなんですが、借受人は現在２０歳代でお勤めをされているということで、まだ口座等の照会とかは、税や国民健康保険と違いましてできないもんですから、必ずあるかというのは確約はできてないんですけど、話し合う中では十分返済能力があるということで
また、今回の特別定額給付金の給付に当たっては、マイナンバーが銀行口座等とひもづいていれば、所得や雇用形態などに応じて必要な人に素早く支援することが可能であったとの声が上がるなど、マイナンバー制度の意義を改めて考える機会となりました。
◎国保年金課長 元年度の２月、３月分についても対象となるというところでございますので、御申請いただいて減免となった場合は、先ほど申し上げた手続でお知らせをした上で、還付金が生じた場合は口座等振り込む先を教えていただく必要があると思いますので、そういった手続を受けて還付をしたいというふうに思っております。 ◆藤本なおや 委員 それは大体いつぐらいの時期に還付されるんですか。
申請方法は、ウェブのホームページから、「マイナポータル」というサイトにアクセスしていただき、住所や振込口座等を記入していただいた後、振込口座の分かる確認書類を撮影していただき、添付書類としてアップロードしていただくということで申請が可能になります。 なお、この申請を行うためには、電子申請に係る署名用の電子証明書、英数字６文字以上の暗証番号が必要になるということでございます。
その後、支給対象者の児童手当の登録銀行口座等へ振込いたします。今回は、対象者の申請行為を必要といたしません。 項番５、費用負担です。実施に要する費用については、全額国の負担になります。 項番６、支給日は６月中旬を予定しております。 恐れ入ります、裏面をごらんください。項番７、補正予算額（案）でございます。（１）歳入は、国庫補助金として、１億8,963万5,000円です。
○落合戸籍住民課長 １点目のほうですけれども、銀行口座等に関してでございますが、委員からもお話がありましたとおり、金融機関等の判断とはなりますが、その判断のより、疎明資料といいますか、個人番号カードに旧姓が載っていると、それを示すことによって簡単に疎明ができる、その証明に使えるというようなことで、これは国のほうでもそうした要請を金融機関等にしていくということを、パンフレット等にもありますので、それはそうした
しかしながら、多くの方が口座等を持ってございますので、滞納整理の手法といたしましては、そのような口座の差し押さえを対処としてやっている状況でございます。 以上でございます。 ○鴨志田委員 じゃ、外国籍関係なく目黒区の滞納状況を、全体の状況をお伺いします。 それと、収納率が下がった場合は、区自体が補填しなきゃいけないと思うんですけれども、滞納が多かった場合、どう対処するのか。 以上です。
一般的に考えると、年収150万円未満の低所得者の方々に対して、預金口座等、差し押さえをやりますと、生活困窮になる可能性が一般的に考えれば大きくなるじゃないかと私思うんです。とても心配するラインだと思うんです。ぜひそこは十分留意しながらやっていただきたい。
区民税の滞納者に対する平成30年1月までの預金口座等の差し押さえ件数は、3,906件でした。4,651件だった昨年度と同様、１カ月大体20日間の稼働日数だとしますと、１日平均で約20件差し押さえている勘定になります。これは本当にすごい件数だなと思います。
内閣府男女共同参画局が定めました女性活躍加速のための重点方針2017では、マイナンバーカードや旅券への旧姓併記、銀行口座等の旧姓使用の拡大が示されました。総務省におきましては、マイナンバーカードの旧姓併記が平成30年度以降、速やかに可能となるよう、関係法令の改正、システム改修を準備してございます。 以上、ご説明いたしました５項目につきましては、陳情項目１に関係する現状説明でございます。
また、今回被害に遭われた区内の女性には当てはまりませんが、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により、被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払いのため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払い手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の回復に資することを目的とした犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律に定める手続
まず、滞納者の個人情報等の調査については、国税徴収法第１４１条を根拠に、滞納された方に対し、勤務先等の現状をお聞きした結果、給与の口座等が判明する場合があります。 本人以外からの情報については、法に基づく調査を行い、口座等を特定する場合がありますが、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきます。
次に、就学援助費の入学準備金の支給時期を早めることについてでございますが、就学援助費の支給は７月と翌年の４月の２回に分けて保護者の口座等に振り込んでおります。現状では、就学援助費が前年の所得状況をもとに算出しているため、住民税額が確定する６月以降に事務手続をしております。
医療保険課では、現在のところ滞納者の職場への調査は控えておりますので、給与ではなく預金口座等の差し押さえを行っております。本人の申し出などにより、それが結果として差し押さえ禁止財産となる可能性がある場合は、すぐに解除しており、わかった上で差し押さえを強行した例はございません。したがいまして、違法な差し押さえはないと認識しております。
それから、振り込みの口座等をお知らせいただくようにしております。その中で、剪定等の適正な維持管理もあわせてお願いをしているところでございます。
◎地域振興課長 今委員おっしゃいましたように、仮予約をした後、５営業日以内に支払いをし、本手続をしていただく、あるいはネット上で使用料を払うような形をとるわけでございますけれども、一度手続をしてしまえば、全て口座での振替ということでございますので、その手続や引き落とし口座等、銀行や金融機関のほうで引き落とせるような状況で、通常の口座振替と同じような手続をしていただければよろしいかと思っておりますので
37: ◯新治生活支援課長 まず、昨年ご申請いただいた方に関しましては、ご本人のご同意をいただけましたらば、口座等につきまして、昨年の記録がございます。